クリニックの売却価格は、年間売上や営業利益だけでは決まりません。譲渡対象となる資産・負債、継続して生み出せる利益、院長交代後の診療体制、設備や賃貸借契約などを確認し、売り手と買い手の交渉によって決まります。「売上の何倍なら売れるのか」を調べる前に、まず何を引き継ぐ取引なのかを整理することが重要です。
クリニックの売却価格に全国共通の相場はある？
診療科目や所在地が同じでも、利益率、患者構成、医師の勤務体制、設備投資の必要額、承継方法は異なります。そのため、すべてのクリニックに当てはまる固定の「売却相場」はありません。
一般的な中小企業のM&Aでは、将来の収益力、資産と負債、類似する取引や企業の評価などを参考に価値を検討する方法があります。ただし、これらはあくまで評価の考え方であり、最終的な譲渡価格は個別条件を踏まえた当事者間の合意で決まります。
特に医療法人では出資持分の有無などにより取引の法的な構造が異なり、個人開設の診療所とも承継方法が異なります。一般企業の株式価値の計算結果を、そのまま医療法人や個人診療所の売却価格とみなすことはできません。
価格を左右する6つの評価ポイント
1．売上ではなく「引継ぎ後も続く利益」を見る
年商が大きくても、人件費や賃料が高く、利益が安定していなければ評価は変わります。直近の決算だけでなく、月次推移を確認し、一時的な収益・支出を分けて考えます。
具体的には、保険診療・自費診療別の売上、診療日数、患者数、医師の稼働時間、人件費、家賃、医療機器の維持費などです。数字の増減について説明できると、買い手との認識のずれを減らせます。
2．院長が交代した後の診療体制を見積もる
現院長が売上の大部分を支えている場合、院長退任後に誰が診療を担当するかは重要です。後任医師の採用費用や報酬、診療科目の継続可能性を見込まず、現在の利益だけで価格を判断するのは適切ではありません。
例えば、現院長の役員報酬を削減できると考えても、代わりに勤務する医師の人件費が発生する可能性があります。現在の利益と承継後の運営利益は分けて試算しましょう。
3．資産と負債を譲渡範囲ごとに確認する
現預金、医療機器、未収金、借入金、リース債務、未払費用などを確認します。不動産が法人所有なのか、院長個人の所有なのか、第三者からの賃借なのかによっても条件は変わります。
「クリニックの事業価格」「法人の資産・負債を反映した価格」「経営者が最終的に受け取る金額」は同じ意味ではありません。価格を提示されたら、どの資産・負債を含む金額なのかを必ず確認する必要があります。
4．設備更新と追加投資の必要額を確認する
電子カルテ、予約・会計システム、診療機器、空調設備などが今後も使用できるかを確認します。買い手が承継直後に大きな設備更新を要する場合、購入後の必要資金として交渉条件に影響することがあります。
機器の帳簿価額だけでなく、実際の状態、保守契約、リース残額、更新時期を一覧にすることが有用です。
5．患者数の「量」だけでなく継続性を確認する
延べ来院数、実患者数、新患数、再診数などは定義を統一して集計します。単価が高い月だけを見せるのではなく、季節変動や診療日数の違いも含めて説明することが大切です。
特定の医師だけに依存した集患や、特定の自由診療メニューへの依存がある場合には、承継後にも同じ水準が継続するかを慎重に検討します。患者個人を特定できる情報を、初期検討の段階で共有する必要はありません。
6．契約・人員・承継手続きの継続可能性を確認する
建物賃貸借、医療機器リース、電子カルテ・予約サービス、職員雇用、診療上の許認可・届出等について、承継の方法に応じた対応を確認します。引き継げると想定していた契約や体制に変更が必要になれば、条件やスケジュールに影響します。
個人開設の診療所と医療法人では必要な検討が異なります。また、保険医療機関の指定などの手続きも、取引形態や地域の所管行政によって確認が必要です。具体的な承継スキームは、関係行政機関および法務・税務の専門家と確認してください。
なお、関東信越厚生局では、保険医療機関等の遡及指定と機能移転について2026年9月1日以降の取扱いを案内しています。手続きが必要になる場合は、所管厚生局の最新案内を確認してください。
査定の前に用意したい資料
最初からすべてそろえる必要はありません。次の資料があると、価格の前提を説明しやすくなります。
- 直近3期程度の決算書・確定申告関係資料（取得できる範囲）
- 月次売上と保険・自費の内訳、診療日数、患者数の推移
- 常勤・非常勤医師の勤務体制、職種別人員と人件費
- 医療機器の一覧、リース契約、今後の更新予定
- 借入金、役員からの借入金、賃貸借等の主要契約
- 不動産の所有関係、承継を希望する時期、院長の退任・継続意向
資料が不完全な場合は、未確認事項を明示したうえで概算評価を行い、詳細調査の段階で精度を高める進め方が考えられます。
「提示された金額」と「最終的な手取り」は別
譲渡価格だけで比較せず、債務の返済、役員借入金の扱い、仲介・アドバイザー報酬、税負担、退任に伴う支払いや契約解除費用などを分けて確認します。どの項目が誰の負担になるかは、取引形態と契約条件によって異なります。
経済産業省が公表した「中小M&Aガイドライン（第3版）」では、仲介者・FAの手数料について、業務内容と併せて確認する重要性が示されています。価格査定を依頼する段階でも、着手金・中間報酬・成功報酬・最低手数料の有無と発生条件を書面で確認することをおすすめします。
よくある質問
Q．赤字のクリニックでも譲渡できますか？
A．赤字だから必ず譲渡できないわけではありません。ただし、赤字の原因が一時的なのか構造的なのか、買い手が引き継ぐ費用や必要投資はどの程度かを整理する必要があります。譲渡価格がつかない可能性も含めて検討しましょう。
Q．売上が同じなら、売却価格も同じですか？
A．同じにはなりません。利益率、院長の診療への依存度、医師採用の難易度、建物・設備、契約や負債の内容によって変わります。
Q．まだ売却すると決めていなくても査定できますか？
A．可能な場合があります。現時点の経営状況や承継上の課題を整理することは、経営を継続するか、将来の承継を検討するかの判断材料にもなります。正式な評価の範囲や費用は事前に確認してください。
売却価格を考える前に、承継後の経営を整理する
価格の検討で重要なのは、高い査定額だけを追うことではなく、承継後も無理なく診療を続けられる条件を明確にすることです。売上・利益の整理、医師とスタッフの体制、借入金や設備の扱いを把握することで、候補先との交渉に必要な判断材料がそろいます。
Bridge Medical Consultingでは、医療法人・クリニックの経営改善、事業承継・M&A、承継後のPMIまでを視野に入れた支援を行っています。BMCの事業内容をご覧いただき、売却を決める前の段階でも、お問い合わせフォームから現在の課題をご相談ください。初期のお問い合わせには患者・職員の個人情報を記載せず、経営課題の概要のみをお知らせください。
参考資料
- 経済産業省「中小M&Aガイドライン」を改訂しました（2024年8月30日）（ガイドライン第3版の概要と公式資料への案内）
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（PDF）（一般的な中小企業M&Aにおける価格・手数料・契約上の注意点）
- 厚生労働省「医療法人・医業経営のホームページ」（医療法人の制度に関する情報）
- 関東信越厚生局「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」（2026年9月1日以降の案内）
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の譲渡価格・承継方法・医療法上の手続き・税務上の取扱いを保証するものではありません。
