クリニックの経営分析で「患者単価が上がった」と聞くと、収益改善が進んだように感じるかもしれません。しかし、延べ来院数が減った結果、単価だけが上がっている場合もあれば、保険診療と自由診療の集計範囲が変わっただけの場合もあります。大切なのは、患者数・診療内容・会計データの定義をそろえ、何が変わったのかを分解することです。
患者単価は「売上を何で割るか」で別の数字になる
患者単価は一つの全国共通指標ではありません。経営管理では、少なくとも次の3種類を区別する必要があります。
- 来院患者日当たり売上：対象売上を、同一患者・同一日の重複を除いた来院患者日数で割る。
- 実患者当たり売上：対象期間に一度以上来院した患者の人数で売上を割る。再診回数が増えれば値が変わる。
- レセプト1件当たり点数：保険の診療報酬点数を対象レセプト件数で割る。来院回数を直接示す指標ではない。
保険診療の点数を円に換算する場合は原則として1点10円を用いますが、請求点数の換算額と、査定・返戻・未収等を反映した会計上の確定収益は必ずしも一致しません。「保険請求ベース」「会計確定値」のどちらかを表示します。
月次分析で最初にそろえる5つの定義
1．診療日と請求月のどちらで集計するか
診療月の発生ベースと、保険者へ請求した月・入金された月の金額は異なります。比較表には対象期間と集計基準を明記し、診療月と入金月を混ぜないようにします。
2．カルテ件数と来院患者日数を分ける
一人の患者について同日に複数の会計・診療記録ができるシステムでは、カルテ件数が来院患者日数より多くなることがあります。患者IDと受診日を組み合わせて重複を除き、取消・テストデータ等の扱いを記録します。氏名や病名などの個人情報を分析資料の外部共有に含めない設計も必要です。
3．保険、自費、健診、予防接種、物販を区分する
総売上をすべての来院患者日で割った単価と、保険診療の点数を保険患者日数で割った単価は別物です。自由診療の前払いコースは入金日・施術提供日・収益認識を区別し、予約数や施術回数を安易に売上として加算しません。
4．初診・再診と診療構成を確認する
新患が増えた月、再診が多い月、慢性疾患の定期管理が多い月では、算定項目の構成も変わります。患者単価の変化が、患者構成によるものか、算定状況や診療内容によるものかを分けて確認します。個々の診療行為には医学的必要性があることが前提です。
5．診療日数・曜日・担当医の変更を記録する
診療日数の異なる月の総患者数だけを比較すると、需要の変化を誤認することがあります。総患者日数に加え、一日平均患者日数や曜日別の推移を確認し、診療時間や担当医体制の変更を注記します。
「患者数の変化」と「単価の変化」を数字で分解する
以下は計算方法を示す架空の例です。前月は延べ来院1,000患者日、対象売上400万円、単価4,000円。翌月は950患者日、対象売上408万5,000円、単価4,300円だったとします。単価は7.5％上がりましたが、来院患者日は5％減少しています。売上の増加率は約2.1％にとどまります。
この例では、前月単価で評価した来院患者日減少の影響は約20万円の減収、翌月の950患者日で評価した単価上昇の影響は約28万5,000円の増収です。合算すると8万5,000円の増収になります。これは計算上の分解であり、値上げ・施策・治療内容の変化が原因だと証明したものではありません。
単価向上につながり得る適正な改善領域
- 算定要件の確認：提供済みの適切な診療について、診療録とレセプトに整合した算定ができているか確認する。
- 施設基準の管理：要件充足、届出、受理、算定開始、実際の算定件数を分けて把握する。
- 患者への情報提供：必要な診療や自由診療の内容・費用・リスク・代替手段を分かりやすく説明し、患者の意思決定を尊重する。
- 業務導線の整備：診療記録、会計入力、未収・返戻の点検を関係職種で整理する。
施設基準や診療報酬の具体的な算定要件は改定・訂正通知で変わるため、令和8年度診療報酬改定関係の公式通知一覧などの一次情報で確認します。単価を上げるために不要な検査や治療を増やすことは、適切な経営改善ではありません。
経営会議で共有する月次の最小指標
- 対象期間、診療日数、集計方法とデータ更新日
- 保険・自費・その他の売上（請求ベースか会計確定かを明示）
- 延べ来院患者日、実患者数、レセプト件数、初診・再診区分
- 売上／来院患者日、保険点数／レセプト件数、自由診療の施術別構成
- 前月・前年同月との患者数要因と単価要因の分解
- 改善策の実施日、担当者、算定要件の確認結果、次回の検証日
よくある質問
Q．患者単価が上がれば、クリニックの経営は改善していますか？
A．単価だけでは判断できません。患者数、費用、診療内容、査定・未収、患者への影響を併せて確認する必要があります。
Q．実患者数と延べ来院数はどちらを使うべきですか？
A．目的によります。診療日ごとの生産性には来院患者日、患者基盤や継続受診には実患者数が適しています。定義と期間を固定して使い分けます。
Q．点数の算定漏れが疑われる場合はどうしますか？
A．診療録、実施した医療行為、最新の算定要件、施設基準・届出状況を照合します。記録や要件を満たしていない項目を収益目的で追加算定することは避けます。
数字の正確性を高めることが、医療機関のValue Upの出発点
医療機関のバリューアップは、売上を増やす施策だけではありません。経営数字の定義を統一し、患者構成や診療内容の変化を正しく把握して、必要な改善を選ぶことが重要です。Bridge Medical Consultingは、医療機関の経営数値の可視化、業務改善、事業承継前の経営基盤整備を支援しています。事業内容をご覧いただき、お問い合わせフォームからご相談ください。
